2011年10月25日

10月25日の出来事

10月25日の出来事をいくつか抜粋して紹介します。

1880年
『君が代』の初演奏
日本の国歌、君が代。古今和歌集に収められた古い短歌で、「わが君は 千代にやちよに さざれ石の 巌となりて 苔のむすまで」と詠まれたもの(写本では、千代にましませ、というものもある)。詠み人は不明。「君」が天皇か、それ以外の詠み人にとっての主君なのか、あるいは誰か個人的関係のあった相手なのかも不明です。当時の語句では「君」が天皇とは限らないからです。ただ、天皇の長寿を賀する歌だとするのが定説。幕末、西洋列国との外交が始まると、西洋では一般的な、国旗や国歌という外交儀礼上、国を象徴するものが必要となりました。それを示唆した英国公使館の軍楽隊長ジョン・ウィリアム・フェントンが作曲しましたが、西洋風の曲調が受け入れられず、フェントンの帰国後に、宮内省の雅楽課にいた奥好義が旋律をつくり、それをもとに林廣守が作曲。ドイツから来た海軍軍楽教師フランツ・エッケルトが編曲して完成し、試演が行われました。評判が良かったため、同年11月3日、天長節にあわせて発表されました。しかし、強制的に国歌として定めたわけでなく、祝日の賀歌として、海軍などで礼式に定められるなどして、国民に普及していった結果、事実上の国歌となっていったという方がより正確です。当然、国歌は、体制を代表するものとして歌われるわけで、それはどの国のどの曲も同じ。天皇制や軍国主義と絡めた戦後の君が代論争は、いささか的はずれな所があります。
なお、1999年に国旗国歌法で国歌と定められています。軍歌や革命歌、宗教歌が多く、マーチか賛美歌風の旋律が一般的な世界の国歌の中で、君が代は、詩も曲も非常に珍しい曲であることは間違いありません。


1971年
中華人民共和国が国連に加盟、常任理事国に
国際連合は、現在では地球を代表する多国間機関ですが、もともとは第二次世界大戦時の連合国の作った多国間組織でした。「連合国」という体制は、現在ではほとんどなくなっていますが、数少ない、しかし、強力なシステムとして残るのが、安全保障理事会常任理事国。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国が常任理事国。拒否権を持ち、しばしば常任理事国の思惑で、決議が成立しないこともあります。
この五大国の内、中国は、もともと中華民国がその席にありました。連合国の一員だったのでそれは当然でしょう。しかし、大戦終結後、国共内戦が起こると、中華民国は台湾島へ追いやられました。大陸の巨大な領土は中華人民共和国となります。当初は、ソ連など一部としか外交関係を持たなかった中共ですが、徐々に西側諸国との関係も持つようになりました。中共は実質権力を持つ自国が中華民族の代表であり、中華民国の追放を何度も提案していました。それが現実味を持つようになったのは、アメリカが中共に接近した為です。最大の国家で、最も力のあるアメリカが動けば決まったようなもの。
この日、国連総会でアルバニアが提案した決議案、「第26回国際連合総会2758号決議(通称アルバニア決議)」により中華人民共和国の地位が認められ、国際連合に加盟して常任理事国となり、これを受けて中華民国(台湾)は抗議のために国連を脱退しました。公式には、中華民国から中華人民共和国に受け継がれた、という建前になっています。


1990年
カザフ・ソビエト社会主義共和国最高会議が国家主権宣言を採択
中央アジアの大国で、独立国家共同体の一つでもある、カザフスタン。資源国で、ロシアとの経済協力関係を持っています。カザフという国が出来たのは16世紀。しかし安定した大国ではなく、18世紀にはロシアに事実上併合され、そのままロシア革命後にソ連に吸収されました。連邦に属する「ソビエト(会議)」の1つとして、キルギス自治ソビエト社会主義共和国、さらにカザフ・ソビエト社会主義共和国が成立しました。ソビエトが崩壊に進む中、ソビエト共産党中央委員会委員で、カザフ共和国最高会議議長、カザフ党のトップだったナザルバエフは独立へと動きます。
1990年4月24日、憲法でソ連共産党の指導的役割に関する条項が削除され、10月25日、最高会議は、国家主権宣言を採択して独立の方針を定めました。ナザルバエフは大統領となり、1991年12月10日、カザフスタン共和国への国名の変更が、12月16日にはカザフスタン共和国国家独立法が採択され、正式にソ連から離脱して独立国家となりました。ただし、ソ連崩壊後に独立国家共同体の一員となりました。ロシアはカザフスタンとの関係をさらに強力にすることを考えています。


2007年
エアバスA380が商業飛行を開始
現在、世界最大の旅客機の一つであるエアバスA380。総2階建てで、エアバスが総力を上げて建造しました。ボーイング社は危機感を持ったのか、露骨なまでにエアバスの計画を散々に批判し、新型機の開発で対抗します。しかし新型機の計画も次々と変更され、また787の開発も大幅に遅れたことから、ボーイング社もミソをつけることになりました。国際ハブ空港構想で、中型機が主流となり、超大型機の時代は終わった、という意見もありますが、オプション仕様も多様なA380は、各国の航空会社に評価され、採用されます。2006年にはこのオプション仕様が仇となったのか、生産が遅れますが、2007年10月15日にローンチカスタマーのシンガポール航空に納入され、25日に初めて商業飛行が開始されました。
成田空港ではシンガポール航空、ルフトハンザ航空、大韓航空などの就航便が見られます。アメリカよりの日本の航空会社では導入計画はありませんでしたが(景気悪化も理由の一つ)、スカイマークが国際線参入を睨んで6機の導入を決定しました。航空会社は消極的ですが、実は製造には日本企業15社が参加しています。
なお、ライバル・ボーイング社の国であるアメリカの航空会社では超大手航空リースのインターナショナル・リース・ファイナンスがA380を導入しています。


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2011年10月24日

10月24日の出来事

10月24日の出来事をいくつか抜粋して紹介します。

1929年
暗黒の木曜日
ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まった日です。より正確には、このあと翌日、翌週の月曜から火曜日にかけての連続した暴落が、「ウォール街の大暴落」と呼ばれた出来事です。この2週で止まったわけではなく、以後、1ヶ月も下落し続けることになります。それまでの10年間、上がり続けていた株価は9月3日に最高潮に達し、長期的な上昇に楽観的な風潮は投資ブームを引き起こしていましたが、この数日で完全に崩壊しました。まさにバブルの崩壊。株価は17%も下落、300億ドルが消滅しました。株価はなかなか戻らず、このあとも何度も上下動を繰り返し、1932年7月8日に再び最安値に達します。こののち、企業の大量倒産、失業者の増大、消費の落ち込みが広がっていきます。ただ、これは大暴落がきっかけの世界恐慌だったのか、大暴落はバブル崩壊・世界恐慌の通過点だったのか、説はわかれます。1932年のほうがより深刻だという意見もあります。
株価が完全に戻るのは大戦を挟んで、戦後もだいぶ経った1954年11月23日でした。
企業でも金融でも国家でも、あらゆる分野で「上昇中」の時は、楽観が支配し、多くの人間は警告に耳を貸すことができなくなります。そのため、21世紀の現在でも、バブル崩壊は繰り返すことになるのです。


1944年
レイテ沖海戦
比島沖海戦ともいわれる、日米の艦隊が激突した大規模な一連の海戦を指します。アメリカ軍によるフィリピン奪回のためのレイテ上陸作戦から引き起こされた戦闘で、前哨戦のパラワン水道雷撃戦、主戦となったシブヤン海海戦、スリガオ海峡海戦、エンガノ岬沖海戦、サマール沖海戦が行われました。米軍上陸に備え、日本軍は捷一号作戦を計画。しかし、米軍は陽動作戦として沖縄、台湾を空襲し、日本軍は台湾沖航空戦で航空戦力を大きく損失してしまいます。先のマリアナ海戦での損失も含めて、戦術を制約された海軍は、小沢機動部隊を囮に出して敵を誘い込み、栗田艦隊、西村艦隊、志摩艦隊がレイテ湾へ突入し、陸上航空戦力とともに攻撃を加える作戦を立てます。しかし派遣艦隊の命令が統一性を欠き、損失を恐れて空母隼鷹、龍鳳、天城、雲龍の出撃も見送られます。さらに悪天候や油槽船の到着遅れで補給も遅れてしまいます。
23日パラワン水道で、潜水艦の雷撃により重巡2隻を失った後、24日、栗田艦隊はシブヤン海で敵と遭遇。空爆を受けて戦艦武蔵は撃沈。栗田艦隊は一旦反転。西村艦隊との連携を欠きます。陸上から航空戦力が米艦隊を空襲。空母プリンストンを沈めることに成功します。25日スリガオ海峡で西村艦隊が敵と遭遇。猛烈な雷撃を受け戦艦扶桑が爆沈。続いて戦艦山城も砲撃で転覆沈没。重巡最上も大破し、西村艦隊は全滅状態となります。そこへ志摩艦隊が到着、大破していた重巡最上と志摩艦隊旗艦の重巡那智が激突。状況がわからず雷撃離脱します。同日、小沢艦隊も空襲を受け、空母千歳、瑞鶴、千代田、瑞鳳が沈没し、空母部隊は全滅しました。他に複数の軽巡と駆逐艦も損害を受けてます。小沢艦隊は敵を誘い込んで囮という目的は達成し、栗田艦隊へ通報。栗田艦隊は再度反転してレイテ湾へ向かいます。サマール島沖で米護衛空母群と遭遇。護衛空母ガンビア・ベイや駆逐艦などを砲撃沈するも、重巡部隊が空爆を受け、鳥海、筑摩、熊野、鈴谷が大破。栗田艦隊は、レイテ湾突入を中止してみたび反転。空襲で鳥海と筑摩を失い退却しました。また、陸上から初めて特攻攻撃が行われ、空母セント・ローを撃沈、カリニン・ベイが大破、キトカン・ベイ、ホワイト・プレインズが小破しています。この戦果が不幸にも特攻作戦を継続する結果となりました。
各艦隊の連携を欠き、航空戦力による護衛のない中での海戦で、日本海軍は回復しようのない損害を受け、制海権を失い、米軍のフィリピン、硫黄島、沖縄への進出につながっていくことになります。


1960年
ニェジェーリンの大惨事
ソ連のバイコヌール宇宙基地で開発中だったR−16大陸間弾道ミサイルの発射試験中に、配電制御の手順ミスから、第二段エンジンに点火してしまい、第一段エンジンと共に大爆発を起こす事故が起こりました。初代戦略ロケット軍司令官のミトロファン・ニェジェーリン砲兵元帥は、進捗の遅れを督促するため、発射台付近におり、彼をはじめ、100名以上(200名以上という説もある)が爆発に巻き込まれ死亡しました。多くは焼死、もしくは毒性の燃料ガスによる中毒死でした。爆発の炎は50km離れた場所からも見えたといいます。この事故は政府によって秘匿され、ニェジェーリンらは航空機の事故で死亡したことにされました。しかし情報は漏れ、同年12月にはロケット事故があったらしい、というニュースが西側で流れ、1965年にはその詳細が逮捕されたスパイからの情報で明らかになっています。しかしロシアがこれを公表したのは、1990年代になってからでした。
事故によって大陸間弾道ミサイルの開発が遅れた結果、中距離ミサイルのキューバ配備が進められることになり、それがキューバ危機、ひいては核戦争の危機を引き起こすことになります。
事故の際に発射台を撮影していたカメラによって、全身火に包まれながら逃げ惑い、次々と倒れていく人々の悲惨な映像が記録されており、ネットでも見ることができます。


2003年
コンコルドが営業引退
この日、ブリティッシュ・エアウェイズがコンコルドによる営業飛行を終了し、コンコルドは全機引退しました。
史上初の超音速旅客機のコンコルドは、1969年3月2日に原型機が初飛行しました。
戦後、イギリス、フランス、アメリカ、ソ連などでそれぞれに研究開発が進められた超音速旅客機ですが、イギリスとフランスは共同開発で合意し、ブリストル223、シュド・シュペル・カラベルなどの研究をもとに完成。協調を意味するコンコルドと名付けられました。コンコルドは当初非常に注目されましたが、問題も明らかになっていきます。それは定員数100人という少なさ、燃費の悪さ、航続距離の短さ、長い滑走路が必要なこと、そして何より大きいのが、超音速飛行によって引き起こされる衝撃波、ソニックブームの問題でした。このため複数の国では陸上上空で超音速飛行ができず、主に英仏米の一部大西洋航路にのみ就航という状態になり、収益を上げることはできませんでした。
2000年7月25日、フランスのシャルル・ド・ゴール空港で、離陸滑走中のコンコルドが、金属片を踏んでタイヤがパンクし、その破片で燃料タンクから出火。すでに離陸速度に達していたことから離陸し、近くのルブールジェ空港に向かうも墜落、ホテルに激突して爆発炎上しました。地上にいた人も含め113人が死亡したこの大事故と、同時多発テロによる航空需要の低下で、運用は終了することになりました。なお、最後の飛行は2003年11月26日となります。
現在、フランスと日本が共同で超音速機の研究を進めている他、各国で航空機型宇宙船スペースプレーンも視野に入れた極超音速機の研究が進んでいます。


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2011年10月23日

10月23日の出来事

10月23日の出来事をいくつか抜粋して紹介します。

1873年
明治六年政変
明治初期の政権を揺るがした大政変が、明治六年政変。そのきっかけは、西郷隆盛の朝鮮使節派遣案(征韓論)でした。幕末の日本でも起こったように、列強の進出を受けて、李氏朝鮮の権力を握った興宣大院君は、鎖国政策を実施。外国船を砲撃するなどの対策にでます。日本の使節に対しても、公文書などが幕府時代と異なることを理由に拒絶したため、開国通商の交渉を行おうというのが、西郷の主張でした。西郷は自身で朝鮮に行くと宣言し、自分が殺害されたら、それを名目に武力侵攻に持っていくよう考えていました。西郷は最初から死ぬつもりで武力計画を目的としていたとも、外交・武力の二段階構想だったとも言われています。板垣退助や後藤象二郎、大木喬任、江藤新平、副島種臣、大隈重信らがこれに賛意を示しました(むしろ板垣のほうが武力にこだわったという説も)。不平士族の不満をそらすため、という説もあります。
一方、盟友だった大久保利通や木戸孝允、岩倉具視らは反対しました。朝鮮と戦争となった場合、それに便乗したロシアの進出などが起こる懸念や、そもそもそれだけの国力がない、という理由からでした。しかし岩倉らが外遊している間に西郷らが話を進めようとしたことに、大久保や岩倉は態度を硬化。工作により大木、大隈らが反対に回りますが、10月15日、閣議で西郷が政権離脱を示唆して脅したことから議長の三条実美が朝鮮派遣を決定し、大久保ら反対派は辞任を表明します。
ところがストレスで議長の三条実美も倒れると、岩倉・大久保が主導権を握り、宮中工作を行い、情勢は一変。西郷派遣は無期延期となりました。西郷ら派遣賛成派は総辞職し、江藤新平や西郷隆盛は後に反乱を起こすことになります。


1956年
ハンガリー動乱
大戦中枢軸側だったハンガリーは、戦後、ソ連軍の後押しで共産党(ハンガリー勤労者党)がクーデターで権力を握り、スターリンに忠実なラーコシ・マーチャーシュが独裁権力を握ると、ソ連への賠償とソ連軍駐留の負担がハンガリー国民に重くのしかかります。さらに共産主義政策で企業は国営化、土地所有も禁止され、集団農場化したことから、生産力の低下は著しく、経済は早くも破綻状態にありました。スターリンが死ぬと、ハンガリー全土で自由化、ソ連軍の撤退を求める動きが広がり、ソ連書記長フルシチョフのスターリン批判演説でハンガリー政権は動揺。スターリン派だったマーチャーシュはソ連政府にも見捨てられ、失脚に追い込まれます。しかしソ連は混乱するハンガリーの共産圏からの離脱を恐れるようになり、駐留軍の出動を命じます。市民と軍の衝突の中、大衆に人気のあるナジ・イムレが首相となり中立を宣言するも、ソ連軍15万が大挙侵攻。ナジ政権は崩壊し、市民1万7000人が死亡し、20万人が難民となって国外へでました。ユーゴスラヴィアへ亡命していたナジも後に逮捕され、1958年6月16日にKGBの秘密裁判で処刑されました。
この事件は、日本でも報道されますが、日本の著名な知識人の多くは、ハンガリーを二流国と蔑視し、ソ連の軍事侵攻に賛意を示しています。彼らの論や書物は今も国会図書館などで見ることができます。
冷戦崩壊後、ハンガリーの新政権はこの日を民衆革命が行われた日として祝日に指定しました。


1981年
「フォーカス」が創刊される。
フォーカスは新潮社が発行していた写真週刊誌です。それまでの記事主体の雑誌と異なり、写真を大きく掲載した手法は一躍注目され、講談社の「FRIDAY」、光文社の「FLASH」、小学館の「TOUCH」、文藝春秋社の「Emma」と類似雑誌が次々と創刊されます。多くのスクープ記事も掲載されました。いわゆる「フォーカスする」という表現の語源となります。
フォーカスは政治や社会的に大きな事件を取り上げる事が多かったわけですが、後発の写真週刊誌は、芸能人のスキャンダルや、女性のヌードなどが主体という大きな違いがありました。またEmmaのように日航機墜落事故やタレントの自殺での遺体写真をそのまま掲載するなど、モラル的にも問題視され、それがたけし軍団のフライデー襲撃事件で「写真週刊誌」の違法すれすれな取材方法なども批判の対象となり、急速に人気を失い、Emmaと、グルメ記事などでインパクトが弱かったTOUCHは廃刊。芸能とエロ化が進むFLASHとFRIDAYは残るも、硬派だったフォーカスは売り上げ部数が激減し、2001年8月7日に廃刊となる皮肉な結果となりました。


2002年
モスクワ劇場占拠事件が起こる
ロシア軍と内戦状態になっていたチェチェンの独立派テログループ42人が、モスクワのドブロフカ・ミュージアム劇場を占拠した事件。観客922名が人質になりました。テログループは「人質殺害」を脅し文句に、ロシア軍のチェチェンからの撤退を要求します。ロシア政府は交渉する用意があると声明する一方で、連邦軍の特殊部隊スペツナズに出動を命じます。
26日、スペツナズは劇場に突入。吸引すると意識を失う鎮圧用のガス「KOLOKOL−1(コーラカル・アヂーン)」を使用し、犯人全員を殺害します。しかしこのガスを吸った人質129人も死亡しました。また人質の所有金品を当局者が盗んだとして後に裁判になっています。テロ行為やその背景になった紛争にも様々な問題がありますが、特殊部隊の洗練さを欠いた乱暴な手法も問題となった事件でした。


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